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放課後デイ事業所の不正受給や虐待 急増で目届かず
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181009000042
2018年10月09日 12時20分
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障害のある子どもが通う放課後等デイサービス事業所が全国で急増し、利益を最優先にした企業による給付金の不正受給や不適切なケアが社会問題化している。京都市が９月２８日に指定取り消しを通知した事業所の運営会社も、市から改善指導を受けた後も人員を水増しして給付金を不正受給するなど「極めて悪質な行為」（市幹部）をしていた。障害福祉サービスのニーズが高まる中、国や自治体が「質」ではなく「量」を重視し、監視の目を十分に光らせていないことが、不正の温床をつくる一因になっている。
指定取り消しを受けた「プレイズコンフォート」（福井市）は、京都市内で四つの事業所を運営している。利用児童の支援計画を作る児童発達支援管理責任者が２０１６年６月から今年３月までの間に最長７カ月間不在だったにもかかわらず市に報告せず、人件費に相当する給付金計１０４０万円を不正に受け取った。
同社は昨年６月にも同様の行為で市の指導を受け、給付金など１１０万円を市に返還していた。その際、市は人員体制に変更が生じた場合は適切に届け出るよう指導していた。今回、職員による児童への虐待や不適切な発言も明らかになったため、市内２例目の指定取り消しに踏み切った。
不正や虐待が判明したのは、昨春から相次いだ元職員らによる通報がきっかけだった。市のチェック機能は働かなかったのか。
国は自治体に対し、３年に１回程度、各事業所を実地指導するよう求めている。だが、京都市内の指定事業所は１２年４月の９カ所から今年９月には１４６カ所に急増し、市も対応し切れていないという。実際４事業所の不正が判明する前に、市が実地指導したのは１事業所だけだった。指導も書面の確認が中心で、市の担当者は「人員配置で書面と実態が乖離（かいり）していても、それを証明することは難しい」とため息をつく。
市内で指定事業所を運営する４０代の男性職員は、市が事業所からの指定申請をほぼ認めている実態を明かし「市は安易に指定しすぎだ。悪質な業者を未然に排除する視点も持つべきだ」と訴える。国は昨年４月から事業所に児童指導員や保育士の配置を義務付けているが、「資格がある人が配置されているから大丈夫というわけではない。求められているのは職員の資質だ」と指摘する。
「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」の副会長を務める立命館大の黒田学教授は「利益第一主義の事業所は職員の質が低く、不正や虐待行為を引き起こしやすい。事業所数が急増する中、国や自治体はサービスの質を重視し、しっかりと監視すべきだ。今回のように府県をまたいで複数の施設を運営しているケースもあり、自治体間の連携も欠かせない」と話している。
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大規模転載とします。
新制度ができたから大丈夫ではありません。
さらに先に気づかないといけないことがあります。
新制度を口実に余計に悪事を働いている事業者です。
もちろん、言うまでもありませんが、強度の福祉サービスを受ける方が悪い、ということはありません。
それが彼ら不正福祉事業者の口実でもあります。
補助金に目がくらみ、彼らの一時避難という建前を用い、逆に、彼らが弄ばされるような場所ができていたということです。
私たちの多くがまだ知らない隠れた場所での、こういった行為を知覚し、その実態を見なければなりません。
もちろんまれなことであると思いたいですが、無関心というのもいかがなものかと思います。こういう事態に対するアンテナはなるべく必要です。
これがいかに深刻な事態であるかということに気づくことが必要です。
なおこの解決手段は当方レス方の労相強化で抱合が可能です。
つまり普通の事業所等と同じ扱いです。
但し、そういうところからの緊急避難先として在るはずの福祉サービス事業所が、こういうことを多発させている以上、それらへの監視や疑いの視線は、現状、悲しいですが、普通以上に強くならざるを得ないと言えます。
22：02
福祉強化目的事業所において、公共団体による福祉強化給付金の強奪を第一の主眼とし、職員の質はヘイトスピーチ余裕レベルで、職業安定所には、最低賃金について「祝い金」と称して虚偽の記載をしていた…などなどといったご報告も坪内のもとにございます。これが「常識ある社会人」を自称しているらしいです。そういった「自称社会」の撲滅こそ、当たり前の国家市民社会には不可欠と考えます。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181009000042
2018年10月09日 12時20分
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障害のある子どもが通う放課後等デイサービス事業所が全国で急増し、利益を最優先にした企業による給付金の不正受給や不適切なケアが社会問題化している。京都市が９月２８日に指定取り消しを通知した事業所の運営会社も、市から改善指導を受けた後も人員を水増しして給付金を不正受給するなど「極めて悪質な行為」（市幹部）をしていた。障害福祉サービスのニーズが高まる中、国や自治体が「質」ではなく「量」を重視し、監視の目を十分に光らせていないことが、不正の温床をつくる一因になっている。
指定取り消しを受けた「プレイズコンフォート」（福井市）は、京都市内で四つの事業所を運営している。利用児童の支援計画を作る児童発達支援管理責任者が２０１６年６月から今年３月までの間に最長７カ月間不在だったにもかかわらず市に報告せず、人件費に相当する給付金計１０４０万円を不正に受け取った。
同社は昨年６月にも同様の行為で市の指導を受け、給付金など１１０万円を市に返還していた。その際、市は人員体制に変更が生じた場合は適切に届け出るよう指導していた。今回、職員による児童への虐待や不適切な発言も明らかになったため、市内２例目の指定取り消しに踏み切った。
不正や虐待が判明したのは、昨春から相次いだ元職員らによる通報がきっかけだった。市のチェック機能は働かなかったのか。
国は自治体に対し、３年に１回程度、各事業所を実地指導するよう求めている。だが、京都市内の指定事業所は１２年４月の９カ所から今年９月には１４６カ所に急増し、市も対応し切れていないという。実際４事業所の不正が判明する前に、市が実地指導したのは１事業所だけだった。指導も書面の確認が中心で、市の担当者は「人員配置で書面と実態が乖離（かいり）していても、それを証明することは難しい」とため息をつく。
市内で指定事業所を運営する４０代の男性職員は、市が事業所からの指定申請をほぼ認めている実態を明かし「市は安易に指定しすぎだ。悪質な業者を未然に排除する視点も持つべきだ」と訴える。国は昨年４月から事業所に児童指導員や保育士の配置を義務付けているが、「資格がある人が配置されているから大丈夫というわけではない。求められているのは職員の資質だ」と指摘する。
「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」の副会長を務める立命館大の黒田学教授は「利益第一主義の事業所は職員の質が低く、不正や虐待行為を引き起こしやすい。事業所数が急増する中、国や自治体はサービスの質を重視し、しっかりと監視すべきだ。今回のように府県をまたいで複数の施設を運営しているケースもあり、自治体間の連携も欠かせない」と話している。
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大規模転載とします。
新制度ができたから大丈夫ではありません。
さらに先に気づかないといけないことがあります。
新制度を口実に余計に悪事を働いている事業者です。
もちろん、言うまでもありませんが、強度の福祉サービスを受ける方が悪い、ということはありません。
それが彼ら不正福祉事業者の口実でもあります。
補助金に目がくらみ、彼らの一時避難という建前を用い、逆に、彼らが弄ばされるような場所ができていたということです。
私たちの多くがまだ知らない隠れた場所での、こういった行為を知覚し、その実態を見なければなりません。
もちろんまれなことであると思いたいですが、無関心というのもいかがなものかと思います。こういう事態に対するアンテナはなるべく必要です。
これがいかに深刻な事態であるかということに気づくことが必要です。
なおこの解決手段は当方レス方の労相強化で抱合が可能です。
つまり普通の事業所等と同じ扱いです。
但し、そういうところからの緊急避難先として在るはずの福祉サービス事業所が、こういうことを多発させている以上、それらへの監視や疑いの視線は、現状、悲しいですが、普通以上に強くならざるを得ないと言えます。
22：02
福祉強化目的事業所において、公共団体による福祉強化給付金の強奪を第一の主眼とし、職員の質はヘイトスピーチ余裕レベルで、職業安定所には、最低賃金について「祝い金」と称して虚偽の記載をしていた…などなどといったご報告も坪内のもとにございます。これが「常識ある社会人」を自称しているらしいです。そういった「自称社会」の撲滅こそ、当たり前の国家市民社会には不可欠と考えます。
